当調査への回答ご協力　ありがとうございました。

０７年度わが国の改善活動の全貌が把握できます

**********目次*********************

◆０７年度の総合集計ハイライト

◆ＱＡ

◆官公庁対象とした「業務改革・改善実績調査」

◆ダウンロード　593事業所の回答

◆ダウンロード　総合集計

◆ダウンロード　業種別集計

*******07年度総合集計ハイライト*****

■参加事業所　５９３事業所

■参加対象者数　566,676人

■一人あたり改善・提案／年　　　２０．３件

■実施率　改善・提案中、実施済み改善の割合　８８．7％

■参加率　　０７年度中に１件でも「改善・提案」を提出した社員の割合　７４．４％

■改善１件あたり経済効果額　　実施済み改善１件あたりの効果を金額換算　２６，６９８円

■１人あたり経済効果額　　　07年中に１人の社員が改善で生みだした効果の金額換算　556,944円

■改善・提案１件あたり奨金額　　385円

■ひとりあたり奨金額　　年間平均いくらの奨金を得たか？　7438円

■ひとりあたり改善教育・推進費　1709円

■０７年度、改善・提案がもっとも多く提出された企業　　パナソニック株式会社　916,461件　ひとりあたり３２．６件

■０７年度　ひとりあたり改善がもっとも多く提出された企業　北海道石油共同備蓄（株）　　825.3件　　

 

********ＱＡ****************************

　■改善・提案活動実績調査ってなに？

　日本で唯一、「改善・提案活動実績」を把握するための調査です。

「わが国で、何人が改善活動に参加したか」「１人あたり、年間平均どのくらいの改善をしているのか」などが明らかになります。

１９６０年以来、全国の民間企業を対象に、日本HR協会と（社）日本経営協会の共催によって行われております。

　■どうすれば回答できるのか？

改善・提案活動を導入している民間事業所なら、業種・業態・規模にかかわらず当調査にご回答いただけます。

調査用紙を下記からダウンロードしてご記入の上、FAX、メール添付、郵送などの方法で日本HR協会まで返送ください。

集計結果は「創意とくふう」誌０８年１１月号に掲載のうえ、回答事業所に贈呈しております。

　　　　【PDF版　調査回答用紙】　　　【ワード形式の回答用紙を希望・その他問い合わせ】　　

＊過去に回答いただいた事業所、日本HR協会にアクセスいただいた事業所には自動的に電子メール・FAX等で回答用紙をお送りします。

＊送付不要の場合はご一報下さい。

　■その他「回答方法」に関連するQA

Q:どのような企業が回答しているか、具体的に教えてください

A:カイゼンのオーソリティである「パナソニック」「トヨタ自動車」「出光興産」などの巨大企業から、

　少数精鋭でカイゼン活動を展開する企業まで千差万別です。

Q:製造業以外でも回答できるのですか？

A:もちろんです。「東海旅客鉄道」や「空港グランドサービス」など製造業以外も回答しています。

Q:調査参加には費用がいるのですか？

A:まったく不要です。ご回答会社には無料で「創意とくふう」誌１１月号を贈呈致します。

Q:どういう立場の人が回答用紙を記入するのですか？

A:大多数の事業所では「改善事務局」を担当する人が記入しています。

Q:集計結果は全国平均値だけですか？

A:個々の企業の「ひとりあたり件数」や「参加率」も公開します。

Q:すべての項目に回答しなければいけませんか？

A:「対象者数」と「改善提案件数」は必須回答です。それ以外は随意回答になります。

Q:本社で一括回答している場合、各工場や支店では回答できないのですか？

A:本社で一括回答されたうえでも、各工場や支店ごとの回答も受けつけています。

全国平均値を求める場合には、本社ー支社での重なり部分を除して算出します。

*********官公庁対象の調査について*********

当調査は原則的に民間企業を対象としています。

活動の歴史や沿革を異にする都道府県などの地方自治体は回答対象としておりません。

しかし官公庁において「行政改革・改善」以来、民間に劣らず改善活動が隆盛になってきた現状を鑑み、　

１０月に官公庁を対象とした調査票を作成、現在、回答回収の最中です。

参加希望される自治体はこちらから「調査用紙」ダウンロードをお願いします。

 

 

　　

 

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　

　　　　　

 

 

《05年度集計結果》