改善・提案活動実績調査

2010年度集計結果

〜 調査へのご協力 ありがとうございました 〜

 

 


■「改善・提案活動実績調査」とは

わが国の民間企業における改善活動の実態を把握する目的により、
１９６０年以来、日本HR協会と日本経営協会の共催で毎年実施している
日本で唯一の改善・提案活動実績アンケート方式調査です。


■お問合せ先
kaizen2011@hr-kaizen.com

 

===== 調査についてのQA ============

Q:どのような企業が回答しているのか教えてください

A:カイゼンのオーソリティである「パナソニック」「トヨタ自動車」「出光興産」などの巨大企業から、

　少数精鋭でカイゼン活動を展開する企業まで千差万別です。

Q:製造業以外でも回答できるのですか？

A:もちろんです。昨年は「東海旅客鉄道」や「NTTドコモ」など製造業以外も回答しています。

Q:調査参加には費用がいるのですか？

A:まったく不要です。ご回答会社には無料で「創意とくふう」誌１１月号を贈呈致します。

Q:どういう立場の人が回答用紙を記入するのですか？

A:大多数の事業所では「改善事務局」を担当する人が記入しています。

Q:集計結果は「全国平均値」だけですか？

A:個々の企業の「ひとりあたり件数」や「参加率」などはHPで公開します。

Q:すべての項目に回答しなければいけませんか？

A:「対象者数」と「改善提案件数」は必須回答です。それ以外は随意回答になります。

Q:本社で一括回答している場合、各工場や支店では回答できないのですか？

A:本社で一括回答されたうえでも、各工場や支店ごとの回答も受けつけています。

全国平均値を求める場合には、本社ー支社での重なり部分を除して算出します。

Q:官公庁対象の調査はしないのですか？

当調査は原則的に民間企業を対象としています。

活動の歴史や沿革を異にする都道府県などの地方自治体は回答対象としておりません。

しかし官公庁において「行政改革・改善」以来、民間に劣らず改善活動が隆盛になってきた現状を鑑み、　

「創意とくふう」誌では、改善を展開している自治体に取材、その活動の様子や事例を紹介しております。

【2009年3月号】
【2011年7月号】